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女性が活躍できる職場環境の整備を行うとともに、全ての教職員が長期的にその能力を発揮できるよう、次の行動計画を策定しました。
１．計画期間 令和３年４月１日から令和８年３月３１日（５年間）
２．学園の課題
課題１ ： 専任教員の女性割合が低い
課題２ ： 男女の勤続年数には差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い
３．目 標
目標１ ： 計画期間中の専任教員の男女別採用割合を５：５にする
目標２ ： 計画期間の最終年度において職員の管理職に占める女性割合を20％以上にする
目標３ ： 職員の１カ月あたりの平均残業時間を10時間以下にする（職員）
目標４ ： 目標１及び目標２を実現するため、家庭生活との両立支援のための雇用環境整備を行う
４．取組内容と実施時期
取組１（目標１）：専任教員の女性採用割合の向上
・R4年度の採用活動に向け、現状の募集方法、選考方法に偏りがないか採用単位（学校別）で検証する。
・毎年6月に直近5年間の男女別採用比率を学内主要会議等に公表し、次年度採用計画を策定する。
取組２（目標２）：専任職員の女性管理職割合の向上及び働きやすい職場風土の醸成
・女性を含む係長級の職員への昇級意欲喚起およびマネジメント研修
取組３（目標３）：事務職員の残業時間の削減
・業務整理による効率化・残業時間削減
・ペーパーレス化、システム化による事務処理時間の短縮
取組４（目標４）：家庭生活との両立支援のための雇用環境整備
・新たな休暇制度（子どもの学校行事への参加等）の導入を検討する。
・法を上回る看護休暇の検討
2024.4現在
○男女の平均勤続年数の差異
（単位：年）
| 専任教職員 | 男性 | 女性 | ポイント差 |
|---|---|---|---|
| 専任教員 | 15.4 | 14.4 | 1.0 |
| 専任職員 | 16.8 | 15.9 | 0.9 |
| 専任合計 | 15.8 | 15.0 | 0.8 |
※期間の定めのない専任教職員のみ
○事務職員の１ヶ月あたりの平均残業時間
（単位：時間）
| 職員 | 男性 | 女性 | 平均 |
|---|---|---|---|
| 無期職員 | 19.0 | 14.3 | 16.7 |
| 有期職員 | 5.4 | 4.6 | 0.5 |
| 職員全体 | 16.7 | 9.7 | 12.4 |
○係長級にあたる者に占める女性労働者の割合（管理職以外の役職者）
（単位：人・％）
| 主事・補佐・主任 | 男 性 | 女 性 | 合 計 | 女性就任率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 教員 | 主事・主任 | 19 | 3 | 22 | 13.6 |
| 職員 | 課長補佐 | 9 | 4 | 13 | 30.8 |
| 主 任 | 15 | 20 | 35 | 57.1 | |
| 職員計 | 24 | 24 | 48 | 50.0 | |
| 合 計 | 43 | 27 | 70 | 38.6 | |
※女性就任率 ＝ 女性（数） ÷ 合計（数）
○男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
（単位：%）
| 正規雇用労働者 | 85.7 |
|---|---|
| 非正規雇用労働者 | 68.0 |
| 全労働者 | 72.0 |
対象期間：令和５年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日）
賃金：給与、賞与を含む。退職手当、療養費払戻金、通勤手当を除く。
※非正規雇用労働者の人数は正規雇用労働者の所定労働時間に対する勤務時間数で人数換算している。
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