女性活躍推進法に基づく行動計画

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女性が活躍できる職場環境の整備を行うとともに、全ての教職員が長期的にその能力を発揮できるよう、次の行動計画を策定しました。

１．計画期間　　令和８年４月１日から令和13年３月31日（５年間）

２．学園の課題

課題１　：専任教員の女性割合が低い

課題２　：男女の勤続年数には差は見られないが、管理職に占める女性割合が低い

３．目　標

目標１　：計画期間中の専任教員の男女別採用割合を６：４にする（教員）

目標２　：計画期間の最終年度において管理職に占める女性割合を25％以上にする（職員）

目標３　：教員の１カ月あたりの平均残業時間を20時間以下にする（教員）

職員の１カ月あたりの平均残業時間を10時間以下にする（職員）

目標４　：家庭生活との両立支援のための雇用環境整備（教職員）

４．取組内容と実施時期

取組１（目標１）：専任教員の女性採用割合の向上

・次年度の採用活動に向け、現状の募集方法、選考方法に偏りがないか採用単位（学校別）で検証する（R8～）

・毎年６月に直近５年間の男女別採用比率を学内主要会議等に公表し、次年度採用計画を策定する（R8～）

取組２（目標２）：専任職員の女性管理職割合の向上

・女性を含む主任級・係長級の職員への昇級意欲喚起およびマネジメント研修（R8～）

取組３（目標３）：教職員の超過勤務時間の削減

・業務整理による効率化・残業時間削減（教職員）

・AIの活用による事務処理時間の短縮の検討（職員）

・教職員向け働き方改革研修（R8～）

取組４（目標４）：家庭生活との両立支援のための雇用環境整備

・職員の週休2日制度の実施（R8～）

2026.4現在

○男女の平均勤続年数の差異

（単位：年）

※期間の定めのない専任教職員のみ

○事務職員の１ヶ月あたりの平均残業時間

（単位：時間）

○係長級にあたる者に占める女性労働者の割合（管理職以外の役職者）

（単位：人・％）

※女性就任率　＝　女性（数）　÷　合計（数）

○男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

（単位：%）

対象期間：令和７年度（令和７年４月１日から令和８年３月31日）
賃金：給与、賞与を含む。退職手当、療養費払戻金、通勤手当を除く。
※非正規雇用労働者の人数は正規雇用労働者の所定労働時間に対する勤務時間数で人数換算している。