次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次代を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される職場環境の整備を行うとともに、全ての教職員が長期的にその能力を発揮できるよう、次の行動計画を策定しました。

１．計画期間　　令和８年４月１日から令和１３年３月３１日（５年間）

２．学園の課題

課題１　： 教員／授業スケジュールとの関係から長期休業が取得しづらい

課題２　： 教員／生徒・児童（含む保護者）対応の時間的負担増、課外活動対応の硬直化

職員／法制度等の整備が進み、遵守要件が拡充され事務業務が複雑化・多岐化

３．目　標

目標１　： 男性の育児休業取得率を30％にする

目標２　： 教員の１カ月あたりの平均残業時間を20時間以下にする（教員）

職員の１カ月あたりの平均残業時間を10時間以下にする（職員)

４．取組内容と実施時期

取組１（目標１）：男性の育児休業取得割合の向上

・出生を確認した場合、人事課にて育児休業に関する各種説明を行うとともに、必要に応じて当該所属部門長との調整を行う（R8～）

・毎年６月に直近４年間の育児休業取得割合を学内主要会議等に公表し、目標達成に向けた施策等を検討する（R9～）

取組２（目標２）：教職員の超過勤務時間の削減

・業務整理による効率化・残業時間削減（教職員）

・AIの活用による事務処理時間の短縮の検討（職員）

・教職員向け働き方改革研修（R8～）

次世代育成支援に関する情報公開

2025.4現在

○男性労働者の育児休業等取得状況の公表

算定期間：令和６年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日）
算定方法：育児休業等をした男性労働者の数／配偶者が出産した男性労働者の数

○事務職員の１ヶ月あたりの平均残業時間